バイオマス発電の現状と課題

バイオマス発電って、ニュースでは「再生可能エネルギーの一つ」として紹介されることが多いですよね。
でも実際は、広がり方も評価のされ方も、わりと揺れ動きやすい発電方法なんです。

というのも、発電の仕組みそのものだけでなく、燃料の集め方、価格の動き、そして「本当に脱炭素に役立っているのか」という社会からの見られ方まで、全部がセットで変わっていくからです。
そこでここでは、世界と日本の“いま”を整理しつつ、残っている課題とこれからの見通しまで、順番に追いかけていきましょう。

世界と日本で導入が広がっている現状

まず現状として、バイオマス発電は世界でも日本でも、一定の存在感を持っています。
世界全体では電気の需要が伸び続けるなかで、二酸化炭素の排出を抑えられる電源を増やそうという流れが強まり、発電方法の「選択肢を増やす」動きが続いています。

その中でバイオマスは、燃料を貯めておけるため、太陽光や風力のように天候に大きく左右されにくい電源として位置づけられています。
実際、日本では2023年に電力消費に占めるバイオマスの割合が約2％台前半とされ、一定の役割を担っていると整理されています。

日本ではどのくらいの規模なの？

設備容量で見ると、日本のバイオマス発電の設備容量は7,000MW超規模に達していると報告されています。
これは発電所の数が増えた結果ですが、だからといって「増えれば増えるほど良い」という単純な話ではありません。

なぜなら、いま問われているのは“量”よりも“質”──どんな燃料をどう使っているかという中身だからです。
しかもEUなどでは、一定規模以上のバイオマス設備に対し、温室効果ガス削減効果や持続可能性の基準を求める制度が整えられています。

燃料確保やコスト面に残る課題

次に課題です。
バイオマス発電は燃料を必要とする発電方法なので、燃料が安定して確保できなければ、発電所そのものが成り立ちません。

日本ではとくに輸入燃料に頼る割合が高く、木質ペレットやPKS（パーム椰子殻）などが使われています。
FIT制度の後押しで導入が進んだ一方で、燃料価格の変動や輸送コストの上昇が発電コストに直結しやすい構造もあります。

なぜ“コスト高”と言われやすいのか

FITは再生可能エネルギーの普及を進める仕組みですが、その費用は電気料金の賦課金という形で社会全体が負担します。
そのため、発電コストが高止まりすると、制度全体の見直し議論が強まりやすいのです。

さらに、燃料の水分や不純物の多さは設備トラブルの原因にもなります。
安価な燃料だからといって何でも使えるわけではなく、品質管理が重要になります。

バイオマス発電のボトルネックは、発電機そのものより“燃料の安定供給と価格”に出やすい──ここが核心です。

脱炭素社会に向けた技術革新と制度整備

では、これからはどうなるのでしょうか。
バイオマス発電は脱炭素の文脈で評価される一方で、「本当に温室効果ガスを減らしているのか」という厳しい目も向けられています。

EUでは持続可能性基準や温室効果ガス削減率の条件が明確化され、日本でも2030年の電源構成で約5％程度の役割が見込まれています。
ただし、この数字を実現するには、燃料の出どころや管理方法が透明であることが前提になります。

技術と制度の両輪がカギ

技術面では、燃焼の安定化や効率向上、柔軟な運転が研究されています。
制度面では、燃料のトレーサビリティや認証制度の整備が進みつつあります。

もし確認の仕組みが弱いまま拡大すれば、脱炭素の信頼性そのものが揺らぎかねません。
だからこそ、これからのバイオマス発電は「発電量」よりも「燃料と運用の質」で評価される時代に入っているのです。

ここまでで「バイオマス発電の現状と課題」というテーマを整理してきました。
導入は進んでいるものの、燃料、コスト、そして脱炭素としての信頼性という三つの軸が常に問われています。

まとめると──

1. 世界と日本で導入は拡大しているが、“質”の評価が重視されている。
2. 燃料の安定確保とコスト管理が最大の課題である。
3. 脱炭素社会に向けては技術革新と制度整備が不可欠である。

──以上3点が、今後の見通しを考えるときの基本軸になります。
そして覚えておきたいのは、バイオマス発電は単に「増やせばよい電源」ではなく、燃料の出どころから運用までを含めて評価される発電方法だということ。
バイオマス発電の未来は、“どれだけ増やすか”ではなく“どれだけ確実に排出削減へ貢献できるか”で決まります。
だからこそ、制度の動きや技術の進歩をセットで追いかけることが、これからのエネルギー理解には欠かせないのです。